①　主たる営業所の届出をしないと令和2年4月24日時点で無許可営業となります。
②　仮設店舗を届出ることで、古物の買取が出来るようになります。
③　古物商の所在が確認できない場合、公安委員会の簡易取消が新設されました。
④　欠格事由の追加（暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者）

詳しくは、会員情報をご覧ください。