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一般社団法人 東京古物商防犯連盟東古連

お知らせ

令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

標記の件につきまして、中小企業庁を経由して内閣総理大臣、経済産業大臣の連名文書が送達されてまいりました。

令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、 従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

東古連傘下の会員の皆様にありましては、添付ファイルの内容をご確認のうえ、適切に対応していただきますようお願い申し上げます

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