標記の件につきまして、中小企業庁を経由して内閣総理大臣、経済産業大臣の連名文書が送達されてまいりました。

令和６年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、 従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

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